http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070404-00000017-san-bus_all

軽自動車の販売台数が平成18年度に200万台を突破したとのニュースがありました。

以前の軽自動車に比べ外観もスタイリッシュになり税金も安いと来てはこの長引く不況の中で軽自動車が売れるのは当たり前の事だと思います。

特に今は核家族化の時代、若くて子供が小さい時はワゴンに遊び道具を乗せて海や山にキャンプに行ったりしましたし、遠出もしました。

そんな時は荷物スペースが広いワンボックスカーが便利でしたが、子供が成人して家族で行動を共にしないようになると大きな車は必要ではなくなります。

特に、2007年問題といわれる団塊世代ともなると車を使うのは食料品の買出しなど日常の生活の一つの道具としての車という位置づけになってくるのではないでしょうか。

夫婦二人で車に乗って旅行をするのは運転する夫側からすればかえって疲れます。遠出をする時は列車にすればよいわけですし、この団塊世代の乗り換え需要というのは結構有ると思います。

今のような不況が長引けば今後この軽自動車市場は益々激戦区になってくるのではないでしょうか。

メーカーにとっては利益率が下がると思いますが、団塊世代を意識した更にもっと良い、乗りやすい軽自動車が発表されるのを楽しみたいと思います。

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ニュース記事は以下の通りです。

 平成18年度の販売台数が初めて200万台を超えた軽自動車市場。3月の販売台数は2年連続で過去最高を更新するとともに、15カ月連続で前年同月の実績を超えた。成長のペースに陰りも見え出してはいるが、今後も消費者のニーズに応えるクルマ作りが求められそうだ。

 3月の軽自動車販売台数では、シェアトップを獲得したダイハツ工業と、1月にスズキからのOEM(相手先ブランドによる生産)調達で新型車「ピノ」を投入した日産自動車が過去最高を更新。軽自動車人気の根強さを浮き彫りにした。

 月間販売台数の前年実績超えは、18年1月から15カ月連続。その直前の17年4月から11月までも8カ月連続でプラスを記録していることを考えれば、2年間にわたって市場拡大が続いていることになる。

 一方で、伸び率は減少傾向だ。18年度第4四半期の前年同期比伸び率は1・2%。これまでは四半期ベースで4〜6%台の伸び率だったことを考えれば、「市場規模はなんとかプラス維持だった」(関係者)という印象はぬぐえない。

 また各社別の伸び率でも、18年度はスズキと三菱自動車を除く5社がプラスだったが、第4四半期に限ってみれば、プラスはダイハツ、富士重工、日産の3社に絞り込まれる。

 販売台数がマイナスとなったメーカーからは「収益率やブランド力の低下につながる、行きすぎた値引き競争に陥っている」との声も強い。全軽協も「19年度の市場規模はマイナスになる」との予測を示し、拡大ムードを牽制(けんせい)する。

 ただし各社としては、軽自動車に対するニーズを取りこぼすことができないことも事実だ。

 日産自動車は3日、三菱自動車から新たな軽自動車をOEM調達し、軽自動車の品ぞろえを5車種に増やすと発表。ホンダも昨年12月、軽自動車の生産を委託してきた八千代工業を子会社化し、製品力や収益性の強化を進める考えだ。

 18年度の軽自動車を除く登録車の販売台数は29年ぶりの低水準。魅力ある軽自動車を作れなければ、登録車との共倒れになる懸念もあり、19年度は各社の国内市場への取り組みの真価が問われそうだ。(小雲規生)